失業した、そのときどうする？
転職ライフ完全ガイド マニュアル冊子版（ダウンロード版付）（No.a002）
失業は誰にとってもショックです。
ましてや、家庭をもった主人である場合は、いっそうその思いは大きいはずです。
しかし、失業した時にこそ、発想の転換をするときなのです。
運命のプレゼントだと受け止めて、天職にであえるチャンスなので、しっかりと失業の時期を過ごさねばなりません。
結論からいいましょう。
失業したなら、まずは短期仕事をしつつ、仕事のカン、仕事を通じての社会とのつながりをキープするのです。
それが、結論です。
その効果、素晴らしき結果予想、などは、これからおいおい、このブログで語っていきます。
今日は、世間一般の常識としての対応を以下で述べます。
ここのところも大切ですよ。
失業してしまった場合、まずまっさきにやらなければいけないことがあります。
それはハローワークで失業保険の受給手続きをすることです。
失業をしてしまったら、これからの収入の確保が問題となります。ただ以前勤務していた会社が雇用保険を払っていた場合、失業手当を受け取れる権利があります。
まずはハローワークに必要書類を持って、早めに手続きをするようにしましょう。
失業をした人が、受給することができる失業保険ですが、この失業手当のことを正しくは基本手当といいます。
基本手当を受けられるのは失業の状態になる場合に限ります。
ハローワークが定めている失業の状態とは以下の通りです。
失業の状態とは
・積極的に就職をしようとする意思がある。
・いつでも就職できる能力（健康上、環境上）がある。
・積極的に就職活動を行っているのにもかかわらず、職業に就くことができない状態 である。
これら全てに当てはまる人が失業の状態にあると認定されます。
失業している状態である人は、積極的に求職をしている状態であることが条件となっています。
仕事探しに専念できるために、失業している日に支給される手当が基本手当となります。
仕事がない状態であることだけが、失業の条件ではないことはおぼえておいて下さい。
失業の状態である人が支給を受けることができる基本手当ですが、その基本手当が受けられない人がいます。
ハローワークでは、以下のような人はハローワークより基本手当の受給をされないと規定されています。
失業と認定されず、基本手当の支給を受けられないケース��
・病気やケガのためすぐには就職できないとき
・定年などにより退職して、しばらく休養しようと思っているとき
・結婚して家事に専念するとき
・妊娠・出産・育児などにより就職することができないとき
・家事手伝いや家業に従事し、就職することができないとき
失業と認定されず、基本手当の支給を受けられないケース��
・親族の看護等でしばらく就職ができないとき
・すでに新しい仕事に就いているとき（収入の有無を問わず）
・すでに自営をはじめているとき、またはその準備を開始しているとき
・会社の役員に就任したとき
・学業に専念するとき
失業とみなされないケースとしては他にもあります。
特別な理由がないのに、就職することがほとんど不可能な職業、賃金、勤務時間その他の条件にこだわり続ける人も、就職の意思、能力がないものとして失業とみなされない場合があります。
じっさい、この方法で手当てをもらおうとする人は多いのです。
「いや、私は、○○しかやりたくない」という理由では、認められないケースがあるということですね。
しかし、病気やけが、妊娠、出産、育児、配偶者の海外勤務に本人が同行する場合などの理由により職業に就くことができないときは、『受給期間の延長制度』を利用できる場合があります。
失業の状態である人が支給を受けることができる基本手当ですが、基本手当はいったいどれぐらいもらえるのでしょうか？
基本手当の1日あたりの金額を「基本手当日額」といいます。基本手当日額は、原則として離職した日の直前の6ヶ月間に支払われた賃金の1日あたりの金額（賃金日額）のおよそ50％から80％で、賃金の低かった人が高い率になるように決められています。
基本手当日額の最低額は1,664円、最高額は年齢ごとに異なっていますが、以下の通りとなっています。
・29歳以下 6,395円
・30歳から44歳 7,100円
・45歳から59歳 7,810円
・60歳から64歳 6,808円
雇用保険法第18条の規定により、前年度の毎月勤労統計における全国平均給与額の変動比率に応じて、毎年8月1日に基本手当日額を変更する場合があります。
ちなみに今回のデータは平成18年8月1日現在のデータとなっておりますので、それ以降の基本手当日額の最高額は変更されるかもしれません。
現在は景気も上向いてきていますので、最高額は引きあがる傾向にあるようです。
失業をしたら、基本手当はどのくらいの期間受け取れるか知っていますか？
基本手当をもらえる期間は、その人によって大きく異なっていきます。
例えば自己都合で退職された人、定年や契約期間満了などによる離職者の場合、雇用保険の被保険者として雇用された期間が10年未満の人は90日間、基本手当を受給することができます。
10年以上20年未満の人は120日。20年以上の人は150日となっています。
失業してから基本手当をもらえるまでにはどのくらいの日数がかかるのでしょうか？
基本手当は、ハローワークに求職の申込みをしたらすぐにもらえるわけではないようです。
基本手当は離職後ハローワークへ来所し、求職の申込みを行い、離職票などで受給資格者であることの確認を受けた日（求職申込日）から離職理由により、2通りに分けられます。
・失業をしてから待期期間を経過した後、受給されるケース
基本手当は、求職申込日から失業の状態にあった日が通算して7日間経過してからでないと支給されません。この期間を『待期期間』といいます。
倒産や解雇などによる離職者が該当します。
・失業をしてから待期期間、給付制限の期間を経過した後、受給されるケース
正当な理由がなく自分の都合で退職したときや、自分の責任による重大な理由により解雇されるなどの理由で退職をした場合は、待期期間の7日間に加えて、さらに最大3ヶ月間、基本手当の支給を受けることができません。
これを『給付制限』といいます。
失業したとしても、自己都合などでの離職者は7日間の待期期間と3ヶ月間の給付制限が明けてから基本手当が受け取れることとなります。
実質、失業してからおよそ4ヶ月経たないと基本手当がもらえないということになり、非常に厳しい扱いとなっています。
その４ヶ月をどうすごすのか？ということですね。
仕事が嫌になったからといってカンタンに辞めてしまっても、すぐには基本手当はもらえないということはおぼえておいて下さい。
ですから、仕事をやめる場合は、衝動的にやめるのではなく、熟慮してやめる準備をしておきたいのです。
もっとも、あなたが失業するのは、突発的なことが理由かもしれません。
その場合は、やむをえないです。
ましてや、家庭をもった主人である場合は、いっそうその思いは大きいはずです。
しかし、失業した時にこそ、発想の転換をするときなのです。
運命のプレゼントだと受け止めて、天職にであえるチャンスなので、しっかりと失業の時期を過ごさねばなりません。
結論からいいましょう。
失業したなら、まずは短期仕事をしつつ、仕事のカン、仕事を通じての社会とのつながりをキープするのです。
それが、結論です。
その効果、素晴らしき結果予想、などは、これからおいおい、このブログで語っていきます。
今日は、世間一般の常識としての対応を以下で述べます。
ここのところも大切ですよ。
失業してしまった場合、まずまっさきにやらなければいけないことがあります。
それはハローワークで失業保険の受給手続きをすることです。
失業をしてしまったら、これからの収入の確保が問題となります。ただ以前勤務していた会社が雇用保険を払っていた場合、失業手当を受け取れる権利があります。
まずはハローワークに必要書類を持って、早めに手続きをするようにしましょう。
失業をした人が、受給することができる失業保険ですが、この失業手当のことを正しくは基本手当といいます。
基本手当を受けられるのは失業の状態になる場合に限ります。
ハローワークが定めている失業の状態とは以下の通りです。
失業の状態とは
・積極的に就職をしようとする意思がある。
・いつでも就職できる能力（健康上、環境上）がある。
・積極的に就職活動を行っているのにもかかわらず、職業に就くことができない状態 である。
これら全てに当てはまる人が失業の状態にあると認定されます。
失業している状態である人は、積極的に求職をしている状態であることが条件となっています。
仕事探しに専念できるために、失業している日に支給される手当が基本手当となります。
仕事がない状態であることだけが、失業の条件ではないことはおぼえておいて下さい。
失業の状態である人が支給を受けることができる基本手当ですが、その基本手当が受けられない人がいます。
ハローワークでは、以下のような人はハローワークより基本手当の受給をされないと規定されています。
失業と認定されず、基本手当の支給を受けられないケース��
・病気やケガのためすぐには就職できないとき
・定年などにより退職して、しばらく休養しようと思っているとき
・結婚して家事に専念するとき
・妊娠・出産・育児などにより就職することができないとき
・家事手伝いや家業に従事し、就職することができないとき
失業と認定されず、基本手当の支給を受けられないケース��
・親族の看護等でしばらく就職ができないとき
・すでに新しい仕事に就いているとき（収入の有無を問わず）
・すでに自営をはじめているとき、またはその準備を開始しているとき
・会社の役員に就任したとき
・学業に専念するとき
失業とみなされないケースとしては他にもあります。
特別な理由がないのに、就職することがほとんど不可能な職業、賃金、勤務時間その他の条件にこだわり続ける人も、就職の意思、能力がないものとして失業とみなされない場合があります。
じっさい、この方法で手当てをもらおうとする人は多いのです。
「いや、私は、○○しかやりたくない」という理由では、認められないケースがあるということですね。
しかし、病気やけが、妊娠、出産、育児、配偶者の海外勤務に本人が同行する場合などの理由により職業に就くことができないときは、『受給期間の延長制度』を利用できる場合があります。
失業の状態である人が支給を受けることができる基本手当ですが、基本手当はいったいどれぐらいもらえるのでしょうか？
基本手当の1日あたりの金額を「基本手当日額」といいます。基本手当日額は、原則として離職した日の直前の6ヶ月間に支払われた賃金の1日あたりの金額（賃金日額）のおよそ50％から80％で、賃金の低かった人が高い率になるように決められています。
基本手当日額の最低額は1,664円、最高額は年齢ごとに異なっていますが、以下の通りとなっています。
・29歳以下 6,395円
・30歳から44歳 7,100円
・45歳から59歳 7,810円
・60歳から64歳 6,808円
雇用保険法第18条の規定により、前年度の毎月勤労統計における全国平均給与額の変動比率に応じて、毎年8月1日に基本手当日額を変更する場合があります。
ちなみに今回のデータは平成18年8月1日現在のデータとなっておりますので、それ以降の基本手当日額の最高額は変更されるかもしれません。
現在は景気も上向いてきていますので、最高額は引きあがる傾向にあるようです。
失業をしたら、基本手当はどのくらいの期間受け取れるか知っていますか？
基本手当をもらえる期間は、その人によって大きく異なっていきます。
例えば自己都合で退職された人、定年や契約期間満了などによる離職者の場合、雇用保険の被保険者として雇用された期間が10年未満の人は90日間、基本手当を受給することができます。
10年以上20年未満の人は120日。20年以上の人は150日となっています。
失業してから基本手当をもらえるまでにはどのくらいの日数がかかるのでしょうか？
基本手当は、ハローワークに求職の申込みをしたらすぐにもらえるわけではないようです。
基本手当は離職後ハローワークへ来所し、求職の申込みを行い、離職票などで受給資格者であることの確認を受けた日（求職申込日）から離職理由により、2通りに分けられます。
・失業をしてから待期期間を経過した後、受給されるケース
基本手当は、求職申込日から失業の状態にあった日が通算して7日間経過してからでないと支給されません。この期間を『待期期間』といいます。
倒産や解雇などによる離職者が該当します。
・失業をしてから待期期間、給付制限の期間を経過した後、受給されるケース
正当な理由がなく自分の都合で退職したときや、自分の責任による重大な理由により解雇されるなどの理由で退職をした場合は、待期期間の7日間に加えて、さらに最大3ヶ月間、基本手当の支給を受けることができません。
これを『給付制限』といいます。
失業したとしても、自己都合などでの離職者は7日間の待期期間と3ヶ月間の給付制限が明けてから基本手当が受け取れることとなります。
実質、失業してからおよそ4ヶ月経たないと基本手当がもらえないということになり、非常に厳しい扱いとなっています。
その４ヶ月をどうすごすのか？ということですね。
仕事が嫌になったからといってカンタンに辞めてしまっても、すぐには基本手当はもらえないということはおぼえておいて下さい。
ですから、仕事をやめる場合は、衝動的にやめるのではなく、熟慮してやめる準備をしておきたいのです。
もっとも、あなたが失業するのは、突発的なことが理由かもしれません。
その場合は、やむをえないです。